崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題について、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が「残念で非常に心配だ」「一日も早く事態が収束し、国が正常化することを願う」などとコメントしていたことが31日までに伝えられた。忠清南道議会のイ・オング議長が28日にニューヨークで潘事務総長と面会し、帰国の際に上記について伝えた。イ議長は「潘事務総長は国として重要な時期に、国民が心を痛める問題が起こったことを非常に心配し、国民が安心できるよう事態を一日も早く収拾させねばならないと考えている」と述べた。潘事務総長は今年の年末に国連事務総長の任期を終えるが、イ議長によると旧正月連休直前の来年1月25日に帰国する予定だという。
一方で崔順実氏をめぐる事件の影響で、潘事務総長の支持率も下落傾向にあることが分かった。世論調査会社のリアルメーター社が31日に発表した有力大統領候補者の支持率によると、潘事務総長の支持率は先週よりも1.3ポイント低い20.9%だった。同社の調査では13週連続で1位を守ったものの、ここ2週間は連続してマイナスを記録し、今回は今年7月第3週の20.2%と並ぶ低い数値だった。2位の文在寅（ムン・ジェイン）元「共に民主党」代表の20.3%との差も0.6ポイントに縮まった。
潘事務総長の支持率下落については「崔順実氏問題の影響」を指摘する声が相次いでいる。潘事務総長はこれまで与党の有力候補とされ、世代や地域のいずれにおいても朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率と同じ傾向を示してきた。そのため朴大統領の支持率が過去最低の17%（韓国ギャラップによる10月28日の調査）にまで落ち込んだことで、潘事務総長の支持率も同じように下がったようだ。