加工食品の原産地表示 原則すべて義務づけへ11月2日 21時49分

現在は一部にしか義務づけられていない加工食品の原材料の「原産地表示」を、原則すべての加工食品に広げるとする国の報告書の案が大筋で了承され、消費者庁は、早ければ来年にも食品表示の基準を改正することにしています。

加工食品に含まれる原材料の原産地表示をめぐっては、一部の品目にとどまっている表示の義務づけを拡大する方向で国が検討を進めていて、２日開かれた有識者検討会に国の報告書の案が示されました。案では、原産地表示を義務づける対象は原則、国内で製造・加工したすべての加工食品とし、重量の割合が最も多い原材料の原産国の名前を表示するとしています。

一方、原産地を切り替えるたびに容器や包装の変更が生じるなど、事業者の負担が大きくなる場合は、使用が見込まれる原産地を表示できるなどの例外を認めるとし、その際には、消費者が誤って認識しないよう注意書きを付けるなどの対策をするとしています。この案に対して、一部の委員から「例外は消費者の誤解を招く」などの反対意見が出されましたが、「前進することが重要だ」などと評価する意見も多く、報告書の案は、大筋で了承されました。

原産地表示の拡大は去年、ＴＰＰの大筋合意を受けて策定された政策大綱に基づき、食の安全・安心を確保する施策として検討が進められたもので、消費者庁は、早ければ来年にも食品表示の基準を改正し、十分に経過措置を取ったうえで、新たな表示制度を始めたいとしています。