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10月31日、あるTwitterユーザーが、PTA活動に関する画期的な提案をし、大きな反響を呼んでいる。

子どもの親にとって悩みの種になっているPTA。今年4月には、菊池桃子が政府の「1億総活躍国民会議」において、PTAについて「入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある」との趣旨の発言をしたとわかり、ネットで共感するコメントが相次いでいた。

このユーザーは、小学生の子どもを持つ母親のようで、「PTAの仕事をしない権利」を1万円で売ってはどうかと提案したのだ。その小学校には1200人近い児童がいるという。ユーザーはそのうちの800世帯が権利を購入すれば800万円の予算が確保でき、PTA活動をした保護者に謝礼を出したり、人を雇ったりもでき、「会計はプロに委託してもいい」というのだ。 このツイートが、2日13時の時点で9400件以上のリツイート、6100件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で大きな話題となっている。

さらにユーザーはこの話題での投稿を続け、「2時間の会議で1000円、運動会のお手伝いで3000円」とPTA活動にきちんと謝礼金を出すことで、積極的に参加する人が出てくるのではないかとも述べている。 また規模が小さな学校で、権利が売り切れた場合の懸念にも持論を展開した。PTAが成立しなくなったとしても、もともとPTAはボランティアであり、それなしでも成り立つことのほうが「普通」なのだと指摘している。 【関連記事】
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