原発事故の賠償費用 新電力にも負担求めるか検討へ11月2日 20時26分

６兆円を上回る規模に膨らんでいる東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用について、経済産業省の委員会は、大手電力会社だけではなく、電力の自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるかどうか、今後検討することになりました。

電力自由化の課題を検証する経済産業省の委員会が２日開かれ、東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償の負担の在り方を議論しました。

この中で、６兆円を上回る規模に膨らんでいる原発事故の賠償費用について、経済産業省側が電力の自由化で新たに参入した事業者にも一部の賠償費用の負担を求めるかどうか、検討することを提案しました。経済産業省側は「負担の公平性を図る必要がある」などとしていて、提案を受け、委員会として検討することになりました。

原発事故の賠償費用は、現在、東京電力のほか、大手電力会社などが実質的に負担していますが、原発を持たない新規事業者にも負担を求めることになった場合、反発も予想されます。出席した委員からは「大手電力会社がこれまで負担した額が果たして十分だったのかを、まずは検討すべきだ」といった意見が出されていました。委員会では、２日に出された意見を踏まえ、年末までに新規の事業者に負担を求めるかどうか、方針をまとめることにしています。