堤防の亀裂をミリ単位で測定 高性能ドローン活用へ

堤防の亀裂をミリ単位で測定 高性能ドローン活用へ
大雨による川の氾濫が各地で相次いでいることを受けて、国土交通省は、民間企業の技術を活用して、堤防の亀裂などをミリ単位で測ることのできる高性能のレーザーを搭載したドローンなどを使って対策を進めていくことを決めました。早ければ来年にも実用化することにしています。
去年の関東・東北豪雨やことしの台風１０号などでは、記録的な大雨により、各地で堤防が決壊するなどして大きな被害が出ましたが、国が管理する主な川の総延長は１万キロ以上あるため、測量が行われるのは５年に１度で、間隔も２００メートルごとのため、状況を細かく把握するのは困難なのが実情です。

このため、国土交通省は、民間企業が開発を進めている高性能のレーザーを搭載したドローンを活用して、堤防の状況を測量し、危険性の把握に活用することを決めました。民間企業では、航空機などに使われていたレーザー測量の装置を小型化してドローンに搭載し、低空から木や草が生えている場所でもミリ単位で地形を測ることができる技術の開発が進んでいるということです。

また、強風や雨の中でも自動で飛行することができるドローンの技術を活用して、川や堤防の状況を撮影し、リアルタイムに把握する取り組みも進めるということで、民間企業の技術の活用により、費用の削減にもつながるということです。国土交通省は、参加する企業を募集したうえで、早ければ来年にも熊本地震で影響を受けた熊本県の白川などで測量などを行う計画です。

国土交通省河川環境課では「最新の技術を使って亀裂や膨らみなどの堤防の異変をいち早く察知することで、浸水の危険性が高い場所を把握し、対策に役立てていきたい」としています。

技術開発進む「ドローン測量」

ドローンを活用した測量は国内の民間企業で技術開発が進み、レーザーを使うことで、立体的な堤防の地形を捉えることができます。

これまでの測量は、人の手で行うため、川の堤防では２００メートルごと堤防の断面を測る方式で行われています。航空機やドローンを使った写真による測量も行われていますが、木や草が生えていると、地面がどうなっているのか詳しくわからないという課題がありました。

一方、上空からレーザーを当てて地形の状況を調べるレーザー測量をドローンに搭載する技術開発が進められています。上空からのレーザー測量は、これまでは航空機などで行われてきましたが、大阪市に本社がある調査ロボットの開発会社では、レーザー測量のセンサーを小型化して、ドローンに搭載する技術を開発しました。レーザー測量は、木や草があっても隙間を通り抜けることで、地面の詳しい状況を測ることができます。

また、地上のＧＰＳ観測点を活用し、測った場所の位置情報を記録することで、誤差も３センチ程度に収まるほか、あらかじめルートを設定すると、自動で飛行して測量を行うこともできるということです。測量したデータは１０分程度で地形ごとに色分けして立体的に表示することができ、木や草の下にある堤防の断面も再現できるということです。

開発会社の冨井隆春さんは「細かな地形データが捉えられるので、堤防の亀裂や膨らみなども把握することができる。画像処理やビッグデータの処理など、ほかの企業の技術を組み合わせれば、もっとよいものができると期待しています」と話しています。