都調査チーム、五輪水泳会場は代替案示せず

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する都の調査チームは１日、都庁で開かれた都政改革本部の会合で、競技会場となる３施設の最終的な見直し案を小池百合子知事に示した。

　都特別顧問の上山信一慶応大教授らの調査チームは、ボート、カヌー・スプリント会場は、都内の臨海部に恒久か仮設で新設する「海の森水上競技場」とするか、既存の「長沼ボート場」（宮城県登米市）とするかの３案を提示。

　海の森の整備費は、現行の４９１億円から３２８億円に圧縮。屋根付き観客席などの施設を大会後に撤去する仮設は２９８億円と試算した。

　水泳会場「五輪水泳センター」は、現行計画通り客席数を２万とするか、コスト縮減のために１万５０００に減らす２案を盛り込んだ。いずれも大会終了後に建物を改修して規模を縮小する「減築」は費用がかかりすぎるとして取りやめる。バレーボール会場は、現行計画の「有明アリーナ」（江東区）の新設とともに、代替地として横浜市の「横浜アリーナ」を挙げた。

　この日始まった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの４者協議の作業部会に調査チームの案を提示。本格的に議論され、１１月末にも結論が出る見通しだが、ＩＯＣや組織委は「海の森―」「有明―」新設に積極的で、都の代替案が採用される可能性は低い。