渋谷区 同性カップルの証明書 効果と課題検証へ
同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を去年、全国の自治体で初めて導入した東京・渋谷区は、今後、制度を利用したカップルにヒアリング調査を行うなどして、制度による効果や今後の課題について検証を始める方針を決めました。
渋谷区は、同性愛や性同一性障害など、いわゆるLGBTの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、去年11月から、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書の発行を始め、区によりますとこれまでに15組のカップルに発行されたということです。
区では不動産業者や医療機関など、区内の事業者らに対し、証明書があるカップルを結婚関係と同等に扱うよう配慮を求めていて、このほど、制度による効果や今後の課題について検証を始める方針を決めました。具体的には、制度を利用したカップルにヒアリング調査を行って、証明書を申請した目的や利用の実態などについて調べる方向で検討しています。
渋谷区の長谷部健 区長は「パートナーシップ証明書をどのように価値のあるものにしていくか取り組んでいく段階だと思っている。ヒアリング調査をしながら必要な部分については改善を図っていきたい」と話しています。
区では不動産業者や医療機関など、区内の事業者らに対し、証明書があるカップルを結婚関係と同等に扱うよう配慮を求めていて、このほど、制度による効果や今後の課題について検証を始める方針を決めました。具体的には、制度を利用したカップルにヒアリング調査を行って、証明書を申請した目的や利用の実態などについて調べる方向で検討しています。
渋谷区の長谷部健 区長は「パートナーシップ証明書をどのように価値のあるものにしていくか取り組んでいく段階だと思っている。ヒアリング調査をしながら必要な部分については改善を図っていきたい」と話しています。