国内外の市民グループが湿地保全について考える「日韓ＮＧＯ湿地フォーラム・国際湿地ＮＧＯワークショップ」が二十九日、二日間の日程で岐阜市美江寺町の市民会館で始まり、長良川河口堰（ぜき）の開門を巡る問題などが報告された。

　湿地保全の国際条約「ラムサール条約」の事務局メンバーのルー・ヤン氏が基調講演し、環境問題の解決に果たすＮＧＯ（非政府組織）の役割について「条約に加わっていない国に加盟を促したり、政府の目標設定に意見を反映できる」と重要性を強調した。

　長良川河口堰の開門調査の実現を目指す「長良川市民学習会」（岐阜市）の武藤仁事務局長は、河口堰が川と海を分断しアユやウナギといった回遊魚の成長を妨げていると指摘。同じ河口堰の開門問題を抱える韓国・釜山や、南米コロンビアのグループによる活動報告もあった。

　フォーラムはＮＰＯ法人ラムサール・ネットワーク日本（東京）が二〇〇七年から開催。岐阜では初めて開かれ、約四十人が参加した。三十日はグループ討議や全体討論などがある。参加費二千円。

　（近藤統義）