法務省は１１月から、国内に住む外国人を対象に差別に関する実態調査を始める。１８歳以上の中長期の在留資格を持つ外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者ら１万８５００人が対象。年度内に結果を公表し、人権政策に反映させる。同省が国内の外国人に差別の実態調査をするのは初めて。
調査は外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７自治体と協力して実施する。各自治体が住民基本台帳からそれぞれ５００人の外国人住民を無作為に抽出し、調査票を１１月１４日から郵送。調査業務を委託された公益財団法人が回答を集計・分析する。
調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語など計１３言語に対応しており、家探しやレストラン入店時など日常生活での差別や偏見、街宣活動やインターネット上で差別的表現を見聞きした経験の有無などについて尋ねる。具体的に回答者が受けた差別を記載する欄もある。
国内の中長期在留者と特別永住者は今年６月末現在で計約２３０万７０００人と、過去最多を記録している。【鈴木一生】