終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備や、先ごろ協議再開を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など外交・安全保障の懸案事項が宙に浮く懸念もある。これらの懸案は野党の反発を受けながらも朴大統領が強く推進してきたものだが、早くも関連各国の圧迫や懸念が高まっている。中国共産党の機関紙「人民日報」は「韓国の民衆は、THAAD配備が朴大統領自身の考えだったのかどうかも確認する道がなくなった。THAAD配備は確実に反発を受けるだろう」と報じた。日本の毎日新聞は「朴大統領の政権運営が困難になれば韓日の慰安婦合意の履行、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する協力も進展しなくなる可能性がある。とりわけ両国が年内の締結を目指す軍事情報包括保護協定に影響を及ぼしかねない」と報じた。
政治的混乱が続く中、予算案の調整など外交部（省に相当）の通常業務にも支障がでる見通しだ。崔氏が私物化していたとの疑惑のある文化支援財団「ミル財団」が関与した開発協力事業「コリア・エイド」の予算が、今年の50億ウォン（約4億5000万円）から約3倍に増額されることをめぐり、外交部は野党から集中砲火を浴びている。このほかセマウル運動（韓国の農村改革運動）の世界化事業にも崔氏が関与していたとの疑惑が浮上している。
海外にある韓国の公館にも崔順実氏の問題に対する在外韓国人からの抗議や問い合わせが相次いでいる。このため外交部は在外公館に対し「本国の状況について現地の韓国人を安心させ、業務に集中するように」と指示したという。ある外交官は「外信や韓国にある外国公館からの問い合わせも相次いでいるが、現段階では特に答えられることがないためとまどっている」と話した。