ただ、その一方で「民間船舶に対する殺傷用武器の使用に批判が出る恐れもあるため、制圧に放水砲やガス弾などを優先的に使わせることも検討してほしい」とも提言し、冷静な対応を求めている。

本性に気付いたか

　中韓外交当局高官が協議した結果、中国側は「中国の法と規定に従って漁船を調査しており、法に基づき処理する」との方針を示したというが、中国漁船による韓国海域での不法操業がなくなる保証はない。

　朴槿恵（パク・クネ）政権となり、中国に接近していた韓国だが、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＴＨＡＤ）の国内配備を決めたことで中国の無理筋の反発を招いている時期に起きた事件。沈没した警備艇に乗っていた隊員は救助されて大きなけがはなかったというが、聯合ニュースは「殺人未遂ともいえる意図的な攻撃に、韓国の一部で中国への批判が高まっている」と報じた。韓国は、ようやくやっかいな隣国の本性に気付き始めたのかもしれない。