警備艦による機関砲の積極使用方針は、中国漁船の不法操業がエスカレートすることに業を煮やした結果といえるが、中国外務省は１２日の会見で、現場海域について双方の取り決めでは「漁業活動が認められており、韓国の取り締まりは法的な根拠がない」と主張。機関砲の使用方針には「紛争を誘発しかねない」と警告し、「中国人の安全と合法的権益を保障すべきだ」と要求した。

激しさ増す批判合戦

　さらに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は１２日、「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」との題名の社説で「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可からして、国の上も下も集団発作を起こしている」と批判した。

　これに対し、聯合ニュース（日本語電子版）は「中国が、自国漁船の度を越えた横暴振りに対する韓国政府の対策に強く反発するという、あきれた態度をみせている」と反発した。

　「年間１０万隻以上の自国漁船が韓国の海域に侵入し、違法に水産物を略奪していることに対する反省は一切みられない。他人の家に侵入して盗みを働いたことがばれた泥棒が、家の主人をなじるようなものであり、盗人猛々しいとはこのことだ」と批判した。

「殺人未遂ともいえる意図的な攻撃」　隣国の本性にようやく気づき始めた韓国