米大統領選まで１週間 メール再捜査で情勢不透明に11月1日 15時57分

アメリカ大統領選挙の民主党のクリントン候補が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐりＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査を再開することになったことについて、先月３１日、首都ワシントンのホワイトハウスの前で有権者に聞きました。

このうちクリントン氏を支持するという女性は「私には全く影響はない。すべての人間が間違いを犯すものだ」と話していました。

一方で、共和党のトランプ候補を支持するという男性は「メールのニュースはクリントン氏にとって悪いことだと思う。人々の判断に影響するだろう」と話していました。

ＮＢＣテレビの世論調査によりますと、捜査再開について「重要な問題だ」と答えた人は全体の５５％で、いわゆる無党派層では６８％に上り、有権者の判断に影響を与える可能性もあります。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、先月２２日から３１日の間に行われた各種の世論調査の支持率の平均値は、民主党のクリントン候補が４７．５％、共和党のトランプ候補が４５．３％となっていて、クリントン氏が２．２ポイントリードしています。

先月中旬にはトランプ氏に過去に体を触られたり、キスされたりしたなどと証言する女性のインタビューが次々と報じられたほか、トランプ氏が選挙で敗北した場合、結果を受け入れるかどうか明言しなかったことで批判を浴びトランプ氏の支持率にかげりが見えました。

これに対して、クリントン氏は３回のテレビ討論会すべてで主要なアメリカメディアから高い評価を受け、２人の支持率の差は一時７ポイント程度まで広がりました。

しかし、先月２８日クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査を再開することを明らかにしました。

これを受けてトランプ氏は攻勢を強めていて、アメリカメディアは最終盤の情勢に影響を及ぼすいわゆる「オクトーバー・サプライズ」になる可能性もあると伝えています。

こうした中、２人の差は急速に縮まっていて、トランプ氏が逆転している調査もあります。

一方で、大統領選挙は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた合わせて５３８人の選挙人を争う仕組みですが、「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、現時点でクリントン氏が優勢な州の選挙人の数は合計２６３人で、過半数の２７０人に迫っています。

これに対し、トランプ氏が優勢な州の選挙人の合計は１６４人にとどまっています。

ただ、南部フロリダ州や中西部オハイオ州に加え、伝統的に共和党が強い西部アリゾナ州など合わせて８の州では接戦となっていて、選挙の勝敗を左右するこうした州では今後も激しい争いが続く見通しです。