日本と欧州連合（ＥＵ）は１０月３１日、人権問題を扱う国連総会の第３委員会に、北朝鮮での人権侵害を非難し、責任追及を求める決議案を提出した。決議案は、北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう安全保障理事会に促すほか、今回から、国外で働く北朝鮮労働者の権利侵害についての懸念も新たに盛り込まれた。
同様の決議案は２００５年以来１２年連続。総会決議に法的な拘束力はないが、国際社会の意思を示す効果がある。
決議案は、北朝鮮における深刻な懸念の対象に「強制労働と伝えられる条件下で働くため、北朝鮮から海外に送り出されている労働者の搾取」が新たに加えられた。この問題への国際社会での関心の高まりが背景にある。
また、北朝鮮で数十年にわたり…
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朝日新聞国際報道部