金メダリストリレートーク
2016年11月30日・中日劇場
歴代五輪金メダリストが集結
一面日銀物価目標5度目先送り 18年度ごろ、総裁任期中を断念日銀は一日の金融政策決定会合で、物価上昇率を前年比2%とする政策目標の達成時期について、従来の「二〇一七年度中」から「一八年度ごろ」に先送りした。先送りは五回目で、黒田東彦(はるひこ)総裁の任期が切れる一八年四月までの実現を事実上、断念した。日銀は安定して2%を超えるまで緩和を続ける方針を九月に決めており、長期化は避けられない。黒田総裁は就任直後の一三年四月に大規模緩和に踏み切り「二年程度で2%の物価上昇を達成する」と宣言した。先送りを重ね任期内でも目標を実現できない見通しになったことで、黒田総裁の主導してきた日銀の金融政策の行き詰まりが鮮明になった。 物価は直近で九月の上昇率(生鮮食品除く全国消費者物価指数)が前年同月比0・5%の下落と、七カ月連続でマイナス。輸入物価を押し下げる円高や消費の低迷に加え、賃金も伸び悩んでいる。 日銀は物価目標の先送りとともに追加の金融緩和をしないことも決めた。金融機関から日銀に預けられた預金に手数料を課す「マイナス金利政策」の弊害が広がっているのに加え、緩和の柱だった国債の大量購入に限界が見えており、動きたくても動けないためだ。 年度ごとの平均物価上昇率の見通しも、一六年度が七月の前回予測時点の前年度比0・1%からマイナス0・1%に、一七年度は1・7%から1・5%に、一八年度は1・9%から1・7%にそれぞれ引き下げた。 日銀は大量の国債を銀行から買って代わりにお金を渡し、貸し出しに回させることで世の中のカネ回りを良くして、消費や投資を増やす狙いだった。だが、物価は目標に遠く届かず、景気の浮揚でも明確な効果が見えていない。 ◆追加緩和せず 現実路線へ転換<解説> 日銀が物価上昇目標の達成見通しを先送りしつつ、金融政策を維持したのは、現実路線への転換を示すものだ。市場の予想を上回る緩和を繰り返し、人々の物価見通しを変えることを狙う戦略が行き詰まったことを受け、日銀は雇用情勢の改善などを見守る持久戦へと構えを移した。
生鮮食品を除く全国消費者物価指数は七カ月連続で前年割れが続き、物価の上昇基調は弱まっている。2%の物価上昇の早期達成にこだわるこれまでの日銀ならば、追加緩和を決断してもおかしくない状況だ。 だが、日銀は九月に公表した大規模緩和の「総括的検証」で、腰を据えて物価上昇に取り組む姿勢を示した。物価2%上昇の実現には企業や消費者の物価予想を引き上げる必要があり、それには時間がかかることを認めたためだ。この修正は市場にも受け入れられ、金融政策決定会合が近づくたびに緩和観測が高まる「催促相場」を防ぐことに、ひとまず成功した。 日銀は今後、為替相場の激しい変動などに備えて追加緩和は温存するとみられる。当面、金融政策は後景に退く可能性が高そうだ。 (共同・井手壮平) PR情報
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