相原亮
2016年11月1日15時05分
政府は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する場合の運用方針案をまとめた。邦人保護の側面を強調するとともに、権限を付与して十分な訓練を行うことで「自衛隊のリスク低減に資する」としている。
同案は「新任務付与に関する考え方」。内閣府のPKO担当部局がまとめ、与党幹部らに説明を始めた。
それによると、駆けつけ警護の必要性について、現地には邦人も滞在しているとして「邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」と指摘。過去に東ティモールなどでも邦人から保護を要請されたことなどを挙げ、「今後も同様の事例が生じる可能性がある」として、邦人保護を強く打ち出した。
その上で、「駆けつけ警護という任務と必要な権限を付与」し、「事前に十分な訓練を行う」体制を整えれば、「邦人の安全に資するのみならず、自衛隊のリスクの低減に資する面もある」としている。
一方、駆けつけ警護は自衛隊部…
新着ニュース
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞官邸クラブ