日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定11月1日 11時57分

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日銀は、１日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けて、ことし９月に導入した長期金利に誘導目標を設ける新たな枠組みのもとで、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は、１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。

その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて９月に導入した短期金利と長期金利に誘導目標を設ける新たな枠組みのもとで、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成７、反対２の賛成多数で決めました。

具体的には、短期金利は、マイナス金利政策を継続し、金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％に据え置き、長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、年間およそ８０兆円のペースで国債を買い入れます。

消費者物価は、ことし９月まで７か月連続でマイナスの水準となっていますが、日銀としては、日本経済は、緩やかな回復を続けていると見ていることに加え、９月に導入を決めた新たな枠組みによる金融緩和策の効果を見極めたいと判断したものと見られます。

日銀の黒田総裁は、午後３時半から記者会見をして、今回の判断について説明することにしています。