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愛知自動車税制見直し、知事が取りまとめ大村秀章知事は三十一日の定例会見で、自動車税制の簡素化や消費者の負担軽減を求めて、他の知事や市長有志らと緊急声明を取りまとめることを明らかにした。自動車税制の抜本的な見直しは、知事就任以来の持論で、積年の課題。八、九日に上京し、政府や与党の税制調査会関係者らに声明を渡す。 知事に初当選した二〇一一年から、税制改正の議論が大詰めを迎える冬を前に、政府などに要請している。 「ユーザーの税負担が増えて車の国内販売が減れば、国内生産が減る。自動車産業は地方の産業と雇用を支えている。メーカーだけでなく、中小や部品メーカーにも、しわ寄せが来る」と知事。 続けて「東京では、移動は電車が75%で、車は15%。愛知だとそれが逆になる。重い負担を求められるのは地方。いまの税制は、地方創生にも逆行しているのではないか」と指摘した。 自動車関連の税には、購入時にかかる消費税や取得税、車検時にかかる重量税に加え、毎年の自動車税や軽自動車税などがあり、一部は国税、一部は地方税と複雑になっている。 声明では、あらためて、自動車取得税と消費税の「タックス・オン・タックス(二重課税)」を指摘する。環境性能が高い車は自動車税を割り引く「グリーン化特例」の延長も求める。 自動車税制の見直しは、知事が全国知事会でも賛同を呼び掛けてきたが、必ずしも反応はよくない。取得税などは地方財源となっているだけに、国への要請は、地方が自ら財源の返上を求める形にもなるからだ。 知事は「自動車諸税は地方税の割合が大きく、もっと多くほしいという知事もおられる。だが、われわれのような声があることも訴えたいし、ユーザーに税制に関心を持ってほしい」と語った。 (相坂穣) PR情報
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