ライダー戦闘数値比較

警視庁の小沢澄子が危険性故に完成直前に封印していたが、陸上自衛隊が警視庁より同システムの設計図を奪取したことにより、自衛隊において防衛の切り札として独自に完成された為、ほぼ自衛隊のオリジナル。
一体は警察により押収(陸自が事前に一部パーツと戦闘データを回収)された後にG3-Xの足りない部分を補う形でG4-Xとして警察の手によってG1迎撃に再利用されていたが、同時期に完成していた3体は戦闘データを元に極秘裏に量産化に向けた研究が続けられた。

裁判権放棄の密約文発見　５３年の日米合同委議事録

日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、１９５３年に日米両政府が「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と密約をしていた問題で、日米関係研究者新原昭治氏が２３日までに、密約を記した文書を米国立公文書館で見つけた。同日午後、都内で公表した。

文書は、５３年１０月２８日付の日米合同委刑事裁判権分科委員会の議事録。密約の存在はその後の米側公文書などで知られていた。文書本体が公表されるのは初めて。

議事録は、同年９月２９日の同委員会会議での発言として、日本側代表が「日本にとって実質的に重要ではない案件について、米兵らに対する１次裁判権を行使しない」と日本政府の見解を述べたと記載。日米両代表がこの見解に合意したことになっている。

密約問題では、日本の法務省が裁判権不行使を指示する通達を全国の地検検事正に出したことが既に判明。一方で、通達を掲載した同省の実務資料は国会図書館が所蔵しているが、現在は閲覧禁止になっている。
（2008/10/23）東京新聞

煙たい？日本の緊急援助隊　解放軍兵士「早く帰れよ」

【綿陽市北川県（中国四川省）＝野口東秀】日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。

中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧し受け入れに消極的だったという。
その懸念は、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。
捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

１７日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の１人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。
ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか？」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。
それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている。
（2008/05/18） 産経新聞

中国潜水艦の可能性＝海自の能力見直しを−「官邸への連絡遅い」・識者指摘　
高知県沖の領海内を航行した国籍不明の潜水艦について、専門家は中国軍の可能性を指摘。事前に察知できなかった海上自衛隊の能力に疑問を投げ掛けた。
　軍事アナリストの小川和久氏は「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」と話す。
　領海内に入られるまで察知できなかった海自には「潜水艦を探知、追尾する能力は米国に次ぐとされ、日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」とした。
　潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約１時間半かかった点も問題とし、「発見と同時に情報共有すべきだ。戦争ならとっくに攻撃されている。（首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦）あたごの事故の反省が生かされていない」と述べた。
　防衛省防衛研究所の元研究室長平松茂雄氏も「領海内に入られたのは、お粗末。事前に察知できず、追尾もできなかったとすれば問題。たるんでいるとしかいいようがない」と批判する。
　「日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくない」とした上で、「中国の潜水艦は音が大きく探知しやすいといわれてきたが、能力が上がってきている。海自の探知能力を試したのかもしれない」と話した。
（2008/09/14）

新施設でテポドン２号改良型エンジン燃焼実験か

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が北西部の平安北道東倉里に建設している新たなミサイル発射施設で今年に入り、テポドン２号（射程６７００キロ）と推定される長距離ミサイルのエンジン燃焼試験が行われていたと、１６日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。
　韓国政府の北朝鮮情報筋が１５日に語った話として、「北朝鮮が今年に入り東倉里の発射施設で長距離ミサイルのロケットエンジン燃焼試験を行っていることが米国のＫＨ−１２偵察衛星にとらえられた」とし、「発射施設では数年前から段階的に工事が行われ、エンジン燃焼試験場はすでに稼働している」という。
　エンジン燃焼試験はミサイルのロケットエンジンを発射施設内に水平に横たわらせて稼働させるもので、ミサイル開発では必須のプロセスとされる。
　エンジン燃焼試験は、２００６年７月に咸鏡北道舞水端里のミサイル発射施設で試験発射を行ったものの、失敗したテポドン２号か、その改良型（射程１万キロ以上）と推定されている。同紙は別の消息筋の話として、「北朝鮮は０６年７月にテポドン２号の試験発射に失敗した後もエンジン燃焼試験を不定期に行いながらミサイル開発を続けている」とも報じた。（2008/09/16） 産経新聞

「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」国連演説後

　麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。
　演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
　集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
【ニューヨーク西田進一郎】(2008/9/26) 毎日新聞

放射性物質、輸送途中に不明＝未開封なら危険性なし

　文部科学省と国土交通省は27日、試薬などに使われる放射性物質リン32の液体約1ミリリットルが入った段ボール箱が、輸送中に所在不明になったと発表した。文科省などによると、リン32は放射線を遮へいする容器に入っており、開封しない限り危険性のないレベルだという。
　文科、国交両省によると、リン32は京都府南丹市の大学が、日本アイソトープ協会に発注したもので、一般的には試薬などに使われるという。　(2008/9/27) 時事通信

＜ロシア＞戦略爆撃機が日本海上空を飛行…自衛隊機が追尾

【モスクワ大木俊治】ロシア空軍の戦略爆撃機２機が８日、軍事演習の一環で日本海上空を偵察飛行し、自衛隊機の追尾を受けた。空軍当局者がインタファクス通信に明らかにした。

当局者によると、爆撃機はロシア極東の沿海地方にある飛行場から発進したツポレフ２２Ｍ３。２機の戦闘機スホイ２７も同行した。北海道の千歳基地と茨城の百里基地を発進した自衛隊機Ｆ１５から計３０分余り、追尾されたという。
当局者は「国際法にのっとって実施された公海上の飛行で、他国の領空は侵犯していない」と述べた。
(2008/10/8) 毎日新聞

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