政府 ロシアと官民合同会議 経済協力プラン具体化へ調整11月1日 1時54分

日本政府は、来月（１２月）の日ロ首脳会談に向けて、両国の閣僚を共同議長とした官民合同のハイレベルの作業部会を新たに設置する方針を固め、日本政府系金融機関による融資など、経済協力プランの具体化に向けて詰めの調整を行うことにしています。

日本政府は、来月行われる、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談を前に、先に提示したロシア経済の発展と国民生活の向上に向けた８項目の経済協力プランを具体化する作業を進めています。

これを前に、日本政府は、ロシア政府との間で、世耕ロシア経済分野協力担当大臣とウリュカエフ経済発展相を共同議長とした官民合同のハイレベルの作業部会を新たに設置する方針を固めました。経済協力プランをめぐり、ロシア側からは、極東地域の空港や港湾の整備、医療施設の建設、それに、海底ケーブルの敷設によるロシアからの電力供給など、のべ６８項目の要望が出されています。

これ受けて、日本政府は、１１月上旬の世耕大臣のロシア訪問に合わせて、作業部会の初会合を開き、日本政府系の金融機関によるロシアの銀行への融資や、気温や湿度を管理する工場での野菜の栽培など、経済協力プランの具体化に向けて詰めの調整を行うことにしています。