【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２８日に発表した調査結果によると、回答者の５４％が「現行の大統領制に問題があるため憲法改正は必要」と答えた。３３％は「制度より運営上の問題であるため改憲は必要でない」とした。１４％は回答を保留した。
今回の調査は今月２５～２７日に１９歳以上の男女１０３３人を対象に実施された。
ギャラップによると、関連の調査が始まってから「改憲は必要」とする回答が５０％を超えたのは今回が初めて。
今年６月の調査と比較しても「改憲は必要」は８ポイント増加した。特に、与党セヌリ党の支持層で改憲派が１８ポイント増加した。
これは、就任後、改憲について一貫して否定的な立場を取ってきた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこのほど任期内の改憲推進を表明したことを受け、セヌリ党支持層の一部が考えを改めたためとみられる。
大統領の任期については、「４年重任制」（５６％）を支持する人のほうが「５年単任制（再任禁止）」（３６％）よりも多かった。
権力構造に関しては、「４年重任制」（４０％）、「分権型大統領制」（２４％）、「議院内閣制」（１６％）の順で支持する声が多かった。
改憲の時期をめぐっては、「次期政権」（５４％）が「現政権の任期内」（３８％）を上回った。