３兆ウォンの観光収入減

　韓国観光公社と在中韓国大使館はこうした措置が韓国の観光業界に及ぼす影響を憂慮し、中国政府の思惑や背景などの情報収集と分析に入ったようだ。今年７月の米国によるＴＨＡＡＤの韓国配備決定に対する報復措置との見方がある一方で、格安旅行の弊害を減らすための対策という指摘もあるが、はっきりした理由は今のところわからない。

　ただ、韓国観光公社のソ・ヨンチュン北京支社長が中央日報に対して「いかなる理由であれ、中国人観光客の減少による打撃が懸念される」とコメントするなど、早くも懸念が広がっている。　

　韓国を昨年訪れた中国人観光客数は５９８万人で、買い物などの支出は計１３９億ドル（約１兆３８００億ウォン）にのぼったとされる。それが中国側の思惑通り、訪韓中国人観光客が２０％減少すれば、約３兆ウォンの観光収入が減るということになる。さらに“爆買い”ともいわれるショッピングが一日１回だけと制限がかかってしまえば、旅行会社や航空会社のみならず、免税店やショッピングセンターなど流通業界などへの波及も予想される。

中国人観光客の「世代交代」に期待感も