中国政府が訪韓中国人観光客数を昨年より２０％以上減らすとする指針を国内の旅行会社に示したという。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定に対する報復措置との見方もあるが、中国側の思惑通りに事が進めば、韓国の観光業界に与えるダメージの大きさは計り知れない。韓国を訪れる中国人観光客をめぐっては、若者が急増するなど「世代交代」への対応も急務なのだが、それどころではなくなってきた。

守らなかったら罰金４５０万円

　韓国紙、中央日報（電子版）によると、今月中旬、上海・江蘇・浙江・安徽・陝西など現地政府が管轄地域内の旅行会社の幹部を招集したり電話をかけたりして、「韓国を訪れる中国人観光客数を昨年より２０％以上減らせ」と口頭で通告したという。

　さらに具体的には、韓国に送る旅行客を減らす方法と対策を今月末までに報告▽格安団体観光の販促中止▽韓国でのショッピングは一日１回に制限▽これを犯した場合は３０万中国元（約４５０万円）の罰金－などの内容も盛り込まれているようだ。　

　上海で海外旅行を企画する会社の担当者は同紙の取材に対し、「地方政府当局者が電話で（中国の観光行政総括機構の）国家旅遊総局の会議精神に基づく通知だとしていくつかの事項を伝えた」と説明したことから、今回の措置が中央政府レベルの決定であることは間違いなさそうだ。

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