若い女性の卵子凍結保存を容認した日本生殖医学会や、卵子凍結を支援する費用を予算案に計上した千葉県浦安市に対立する見解となる。医学的理由によらない卵子凍結の是非があらためて問われそうだ。

　国内の多くの産婦人科医や研究者が所属する日本産科婦人科学会で卵子凍結に関する方針を決める生殖・内分泌委員会がまとめた。２８日の理事会に報告、所属医師に通知される。

　見解では、凍結した未受精卵（卵子）は凍結受精卵と比べて妊娠率が低いこと、卵巣を刺激する排卵誘発剤は体に負担がかかること、解凍後に受精卵を戻す際の高齢出産に伴う合併症などを指摘。生まれる子どもの健康に与える影響も不透明だとし、年齢を問わず推奨しないとした。

　委員の一人は「出産の先送りにつながる。自治体も意をくんでほしい」と、浦安市の動きをけん制した。

　一方で見解は、卵子の凍結保存を禁じるものではなく、希望する女性と医師には自己責任で行うよう求めている。同学会は昨年４月、薬を使うがん治療や放射線療法で卵巣機能が失われて妊娠が困難になる場合に、事前に凍結保存することを認めた。

　卵子の凍結保存技術が進展し卵子の老化が知られるに伴い、生殖医療技術を専門にする医師らでつくる日本生殖医学会は２０１３年、健康な女性も含め、卵子の凍結保存を容認する指針をまとめていた。

（共同通信）