消費者庁まとめ
住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が2008年3月から今年7月までに102件起きていたことが31日、消費者庁のまとめで明らかになった。同庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて調査を始めた。
住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。業界団体などの調査によると、11年3月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年12月までに累計で193万2729件が導入された。事故も11年以降に84件と急増している。
事故のうち原因が推定されたものは58件。施工不良が31件と最多で、製品の不具合は20件あった。負傷者はいなかったが、11年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅2棟が焼ける火災が千葉県内であった。
消費者事故調は「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。【鳴海崇】