時速３０～４０キロで速度落とさず衝突か 軽トラの容疑者
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横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み、１人が死亡、７人が重軽傷を負った事故で、直前のスピードは時速３０キロから４０キロだった疑いがあることが警察への取材でわかりました。現場にはブレーキをかけた痕がなく、警察はスピードを落とさずに衝突したと見て調べています。
今月２８日の朝、横浜市港南区で軽トラックが軽乗用車に追突したあと、はずみで登校中の小学生の列に突っ込み、１年生の田代優くん（６）が死亡したほか小学生４人を含む７人が重軽傷を負いました。
これまでの調べで、過失運転致死傷の疑いで逮捕された合田政市容疑者（８７）が運転する軽トラックは、道路脇の車をよけたあと蛇行し、横転して事故を起こしたと見られています。
その後の調べで防犯カメラの映像などから車をよける直前のスピードは時速３０キロから４０キロだった疑いがあることが警察への取材でわかりました。路面にはブレーキをかけた痕がなく、警察は、スピードを落とさずに急ハンドルを切ったことで車体のバランスを失って衝突したと見て調べています。
警察によりますと、合田容疑者は３年前、認知症の検査などを受け運転免許が更新されましたが、次の更新期限がことし１２月に迫っていたということです。警察は、今後、認知症の検査を行い、事故の状況を詳しく調べることにしています。
これまでの調べで、過失運転致死傷の疑いで逮捕された合田政市容疑者（８７）が運転する軽トラックは、道路脇の車をよけたあと蛇行し、横転して事故を起こしたと見られています。
その後の調べで防犯カメラの映像などから車をよける直前のスピードは時速３０キロから４０キロだった疑いがあることが警察への取材でわかりました。路面にはブレーキをかけた痕がなく、警察は、スピードを落とさずに急ハンドルを切ったことで車体のバランスを失って衝突したと見て調べています。
警察によりますと、合田容疑者は３年前、認知症の検査などを受け運転免許が更新されましたが、次の更新期限がことし１２月に迫っていたということです。警察は、今後、認知症の検査を行い、事故の状況を詳しく調べることにしています。
高齢者ドライバーの事故と認知機能検査
警察庁によりますと、７５歳以上の高齢者ドライバーが死亡事故を起こすケースは、この５年間、全体の死亡事故の１割以上を占めています。
警察庁によりますと、全国で起きた死亡事故のうち７５歳以上の高齢者が起こした事故の件数と割合は、平成２３年は４２９件で１０．３％、平成２４年は４６２件で１１．８％、平成２５年は４６０件で１１．９％、平成２６年は４７１件で１２．９％、去年は４５８件で１２．８％でした。
また運転免許証の更新の際の認知機能の検査で、「認知症のおそれがある」または「認知機能が低下しているおそれがある」と判定されていた人の占める割合は、平成２５年は３３．６％、平成２６年は４１．３％で、去年は、全体のほぼ半数の４９．４％に上るなど増加傾向にあります。
具体的には、去年事故を起こしたドライバーのうち、認知機能の検査を受けていたのは４２９人で、「認知症のおそれがある」と判定された人は３１人、「認知機能が低下しているおそれがある」と判定された人は１８１人でした。
警察庁は、高齢者ドライバーによる死亡事故が後を絶たないことを受けて、平成１０年から運転免許証の自主返納の制度を開始しました。
警察庁は高齢や健康上の理由で運転に不安を感じる場合には、自主的に免許の取り消しを申請するこの制度を利用して欲しいと呼びかけています。
警察庁高齢運転者等支援室の岡本努室長は「死亡事故の件数全体が減少している中、高齢者ドライバーの事故は増加傾向にあり、高齢者ドライバーの事故防止は喫緊の課題だ」と話しています。
そのうえで、岡本室長は「全国の警察の運転免許センターには相談窓口があり、最近では看護師など医療の知識を持つ職員が窓口にいる警察も増えてきている。運転に不安がある場合には、全国の警察の窓口に積極的に相談するとともに、認知症が疑われるケースでは、医師の診断を受けて欲しい」と話しています。
警察庁によりますと、全国で起きた死亡事故のうち７５歳以上の高齢者が起こした事故の件数と割合は、平成２３年は４２９件で１０．３％、平成２４年は４６２件で１１．８％、平成２５年は４６０件で１１．９％、平成２６年は４７１件で１２．９％、去年は４５８件で１２．８％でした。
また運転免許証の更新の際の認知機能の検査で、「認知症のおそれがある」または「認知機能が低下しているおそれがある」と判定されていた人の占める割合は、平成２５年は３３．６％、平成２６年は４１．３％で、去年は、全体のほぼ半数の４９．４％に上るなど増加傾向にあります。
具体的には、去年事故を起こしたドライバーのうち、認知機能の検査を受けていたのは４２９人で、「認知症のおそれがある」と判定された人は３１人、「認知機能が低下しているおそれがある」と判定された人は１８１人でした。
警察庁は、高齢者ドライバーによる死亡事故が後を絶たないことを受けて、平成１０年から運転免許証の自主返納の制度を開始しました。
警察庁は高齢や健康上の理由で運転に不安を感じる場合には、自主的に免許の取り消しを申請するこの制度を利用して欲しいと呼びかけています。
警察庁高齢運転者等支援室の岡本努室長は「死亡事故の件数全体が減少している中、高齢者ドライバーの事故は増加傾向にあり、高齢者ドライバーの事故防止は喫緊の課題だ」と話しています。
そのうえで、岡本室長は「全国の警察の運転免許センターには相談窓口があり、最近では看護師など医療の知識を持つ職員が窓口にいる警察も増えてきている。運転に不安がある場合には、全国の警察の窓口に積極的に相談するとともに、認知症が疑われるケースでは、医師の診断を受けて欲しい」と話しています。
認知機能検査 どんな検査？
７５歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、記憶力や判断力などの「認知機能」を調べる検査を受けることが義務づけられています。
検査は、時間の感覚を調べるため、当日の日付や曜日を答えるもの、記憶力の検査、モノの位置関係を把握する力を見る検査があります。
記憶力の検査では、イラストを暗記し、しばらく時間をおいたあと、何のイラストだったか記憶をたどって書き込んでもらいます。
また、時計を使って指示された時間を書き込むものもあります。
検査の結果、「認知症の疑いがある」という「第１分類」、「認知機能が低下している疑いがある」という「第２分類」、「問題ない」という「第３分類」に判定されます。
現在は、「第１分類」と判定されても、道路の逆走や信号無視など、認知症と疑われる違反がなければ医師の診断を受ける必要はなく、原則、免許は更新されます。
しかし、認知症が見逃される可能性があるとして法律が改正され、来年、検査が強化されることになっています。
検査は、時間の感覚を調べるため、当日の日付や曜日を答えるもの、記憶力の検査、モノの位置関係を把握する力を見る検査があります。
記憶力の検査では、イラストを暗記し、しばらく時間をおいたあと、何のイラストだったか記憶をたどって書き込んでもらいます。
また、時計を使って指示された時間を書き込むものもあります。
検査の結果、「認知症の疑いがある」という「第１分類」、「認知機能が低下している疑いがある」という「第２分類」、「問題ない」という「第３分類」に判定されます。
現在は、「第１分類」と判定されても、道路の逆走や信号無視など、認知症と疑われる違反がなければ医師の診断を受ける必要はなく、原則、免許は更新されます。
しかし、認知症が見逃される可能性があるとして法律が改正され、来年、検査が強化されることになっています。
検査はどのように強化？
高齢ドライバーの事故を防ぐため、高齢者が運転免許を更新する際の検査が強化されることになりました。
７５歳以上の高齢者は３年に１度、運転免許を更新する際に記憶力や判断力などの「認知機能」を調べる検査を受けなければなりません。
しかし、現在は「認知症の疑いがある」と判定されても、道路の逆走や信号無視など認知症と疑われる違反がなければ、医師の診断を受ける必要はなく、原則免許は更新されます。つまり、認知症が見逃される可能性が課題になっていました。
このため去年６月、改正道路交通法が成立し、７５歳以上の高齢者について、運転免許証の更新の際などに受ける検査で「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断が義務づけられることになりました。
診断で認知症と判断された場合、免許の取り消しや停止となります。
また、「認知機能が低下している疑いがある」とか「問題ない」と判定された場合、現在は次の更新までの３年間現状を把握する制度はありませんが、今後は認知症と疑われる交通違反があった場合、臨時の検査を受けることが必要となります。
この臨時の検査で、前の検査より「認知機能が低下している」とされた場合、臨時の講習を受けることが求められます。
改正道路交通法は来年３月に施行する見通しです。
７５歳以上の高齢者は３年に１度、運転免許を更新する際に記憶力や判断力などの「認知機能」を調べる検査を受けなければなりません。
しかし、現在は「認知症の疑いがある」と判定されても、道路の逆走や信号無視など認知症と疑われる違反がなければ、医師の診断を受ける必要はなく、原則免許は更新されます。つまり、認知症が見逃される可能性が課題になっていました。
このため去年６月、改正道路交通法が成立し、７５歳以上の高齢者について、運転免許証の更新の際などに受ける検査で「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断が義務づけられることになりました。
診断で認知症と判断された場合、免許の取り消しや停止となります。
また、「認知機能が低下している疑いがある」とか「問題ない」と判定された場合、現在は次の更新までの３年間現状を把握する制度はありませんが、今後は認知症と疑われる交通違反があった場合、臨時の検査を受けることが必要となります。
この臨時の検査で、前の検査より「認知機能が低下している」とされた場合、臨時の講習を受けることが求められます。
改正道路交通法は来年３月に施行する見通しです。