民泊認める条例 大阪市で施行10月31日 15時48分

外国人観光客にマンションの空き部屋などを提供する、いわゆる民泊を認める大阪市の条例が３１日に施行され、事業の申請の受け付けが始まりました。

３１日に施行された大阪市の条例は、外国人観光客が増える中、宿泊施設の不足を解消しようと、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用し、条件を満たした業者にいわゆる民泊の受け入れを認めるものです。

大阪・阿倍野区の大阪市保健所では、午前９時から事業の申請の受け付けが始まり、早速、業者の担当者が手続きを行いました。

大阪市は、部屋の広さが２５平方メートル以上あり、キッチンや寝具が使えるようになっていることなどを確認できれば、およそ２週間で認定することにしています。

大阪市には、道頓堀や大阪城など外国人に人気のスポットがあり、民泊が始まることで、観光の振興に弾みがつくと期待されていて、市には事業者からの民泊についての問い合わせが先週までに２５０件近く寄せられているということです。

すでに条例が施行されている東京・大田区と大阪府で民泊の事業を始め、大阪市でも申請を行った宿泊仲介サービス会社の三口聡之介社長は「大阪市は外国人に人気のエリアなので期待している。大阪市に力を注ぎ、１００部屋での民泊を目指したい」と話していました。