海運大手の日本郵船、川崎汽船、商船三井は３１日、貨物を運ぶ定期コンテナ船事業を統合し、３社が共同出資する合弁会社を来年７月に設立すると発表した。コンテナ船事業は、世界経済の成長鈍化や需給の緩みを受けた運賃の値下がりなどで採算が悪化しており、統合でコスト削減などを進め、収益回復を図る。
３社の社長が３１日午前、東京都内で共同記者会見を行った。新会社の出資比率は日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつで、出資額は総額約３０００億円。売上高を単純合算すると約２兆円（１６年３月期）、運航隻数は２５６隻となる。船舶数や貨物積載量などの規模は世界で６位、シェア（市場占有率）は約７％に達する見通しだ。１８年４月から事業を始める。
海運業界は、世界経済の低迷で荷動きが停滞する中、過去に大型船の供給が相次いで需給バランスが悪化したこともあり、運賃が歴史的に最低レベルまで下落。３社とも、コンテナ船事業の採算悪化で収益が圧迫されている。日本郵船は同日、１７年３月期の営業損益が２５５億円の赤字に転落するとの見通しを示した。３社は、統合による規模拡大で年１１００億円のコストを削減し、収益構造の改善を進める方針だ。
定期コンテナ船業界は競争が激しく、再編の動きが活発化している。中国は政府主導で海運会社の経営統合を進めたほか、韓国では統合が進まず、経営破綻する業者が出た。世界で「大手」と呼ばれる海運会社は、この１年で１８社から１４社に減少。日本勢は、商船三井は１１位、日本郵船が１４位、川崎汽船が１６位とトップ１０にも食い込めていない。
記者会見で商船三井の池田潤一郎社長は「コスト合理化に基づいたシナジー効果で、強い筋肉質な競争力のある会社となりたい。３社はライバルだが、企業文化や目指す方向は一致している」と述べた。東京株式市場では、収益改善期待から、３社の株価が軒並み上昇する場面もあった。