東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市の大川小学校の裁判で、石巻市は、賠償を命じた判決を不服として、控訴の承認を求める議案を３０日の臨時議会に提案し、採決の結果、可決されました。
宮城県も同調する方針で、石巻市と宮城県は、控訴期限の１１月９日までに控訴することにしています。
震災の津波で犠牲になった石巻市の大川小学校の７４人の児童のうち、２３人の児童の遺族が訴えた裁判で、１０月２６日、仙台地方裁判所は「津波が襲ってくるおよそ７分前までには市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いていたと認められ、津波が到達する危険を予測できた」と指摘して、石巻市と宮城県に対し原告全員に、あわせて１４億２６００万円余りの賠償を支払うよう命じました。
これを受けて、石巻市の亀山市長は２８日、控訴の方針を示し、市は３０日、臨時議会を招集し、控訴の承認を求める議案を提出しました。
本会議は原告の遺族が見守る中、午後から開かれ、亀山市長は議員から控訴の理由を問われ、「教職員が、小学校に大規模な津波が来ることを予見することは不可能であったと認識している。また、およそ７分間で、崩壊の危険がある裏山に全員が無事避難できたとは考えられない」と述べました。
一方、控訴に反対する議員からは、「遺族をこれ以上苦しめることなく、控訴の方針を取り下げるべきだ」とか「子どもたちは市長の控訴の判断に悲しんでいる。判決を真摯に受け入れるべきだ」などの意見が出されました。
このあと採決が行われ、議案は、賛成１６、反対１０の賛成多数で可決されました。
宮城県も同調する方針で、石巻市と宮城県は、控訴期限の１１月９日までに控訴することにしています。