災害時の車中泊、対策へ動く自治体　熊本地震では死者も

　災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を、防災計画に明記する自治体が増えている。朝日新聞が４６道府県庁の所在市と政令指定市、東京２３区の計７４市区に書面で尋ねたところ、１３市区が盛り込んでいた。半年前の熊本地震でも、車中泊に伴うエコノミークラス症候群による死亡事例があり、その後に対策を追加した自治体もある。全体の中ではまだ少数だが、検討中という市区もあり、徐々に広がりつつある。

　車中泊は災害のたびに課題になっている。今年４月の熊本地震では、車中泊の避難者らがエコノミークラス症候群を発症し、熊本県によると、うち１人が死亡した。今月２１日に最大震度６弱を観測した鳥取県倉吉市でも、避難所の校庭に車中泊の車が並んだ。

　エコノミークラス症候群による車中泊の死亡例が知られたのは、２００４年１０月の新潟県中越地震からだ。７４市区にアンケートした結果、１１市区が昨年３月までに車中泊の対策を防災計画に盛り込んでいた。

　具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態を把握することや、物資の配布、医療支援、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配布などを防災計画に明記している。

　熊本地震の後にも２市が新たに…