２０２０年東京都内 宿泊施設不足は需要の２割超か10月31日 4時22分

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に、国の目標どおりに外国人旅行者が訪れた場合、東京都内では、宿泊施設の不足が需要全体の２割を超えるおそれがあるという試算、試みの計算を日本政策投資銀行がまとめました。

国は、日本を訪れる外国人旅行者を、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に年間４０００万人、２０３０年には６０００万人に増やす目標を掲げています。

これを踏まえて、日本政策投資銀行は、旅行者が最も集中する東京都内で宿泊施設の受け入れ体制が十分かどうかを調べるための試算を行いました。

それによりますと、１人が２泊した場合を「延べ２人」と計算すると、２０２０年には年間に延べ１８８０万人分の宿泊施設が不足するおそれがあり、これは旅行者による需要全体の２３％にあたるとしています。

ただ、今回の試算では、同じ面積の敷地により大きな宿泊施設を建てられるようにする「容積率の緩和」や、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊の利用」は、想定に入れていないということです。

日本政策投資銀行の奥直子課長は、「宿泊施設の不足を補うには、民泊の普及に加えて、外国人旅行者の宿泊先を地方に誘導する対策が必要だ」と話しています。