【ソウル米村耕一】韓国国防省は２８日、日本と締結に向けた協議を始めると発表した「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」について日本だけでなく、中国を含む１１カ国とも締結を目指す方針を国会提出資料の中で明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
日本とのＧＳＯＭＩＡ締結には▽日本との安保協力に対する根強い韓国内の反対世論▽警戒感を強める可能性がある中国の反応－－という乗り越えるべき二つの「ハードル」がある。中国ともＧＳＯＭＩＡ締結を推進する方針を明らかにした背景には、これらのハードルを低くする狙いがある模様だ。
米韓の情報共有の強化は、中国が警戒する３カ国でのミサイル防衛（ＭＤ）システム構築につながる可能性がある。中国は特に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備に反発しており「日本とのＧＳＯＭＩＡ締結を、中国はＴＨＡＡＤと関連付け、韓米日の軍事協力強化とみて反発するだろう」（韓国政府関係者）との見方が強い。このため韓民求（ハンミング）国防相は２８日、国会で日本とのＧＳＯＭＩＡについて「ＭＤシステムとは関係ない」と強調した。
中国とのＧＳＯＭＩＡ締結が実際に進むかどうかは未知数で、聯合ニュースは「２０００年代から必要性を中国側に伝えているが、明確な反応はない」との政府関係者の話を報じている。
一方、国防相はこの日、日本との締結推進の理由として「北朝鮮の核の脅威で必要性が高まった」と述べた。朝鮮日報によると、韓国側にとっては日本の偵察衛星による北朝鮮の写真や哨戒機による北朝鮮の潜水艦動向に関する情報などが有用だという。