市町村より小さな地区単位で住民自身が防災計画を作る「地区防災計画」について学ぶセミナーが津市で開かれました。
東日本大震災では地震や津波によって市町村の行政機能が麻痺し、地域の住民どうしの連携が避難や復興に大きな役割を果たしました。
これを教訓に、国はおととし、市町村より小さな地区単位で住民自身が防災計画を作る「地区防災計画」の制度を導入しました。
この地区防災計画を学ぶセミナーが津市で開かれ国のモデル事業として地区防災計画を作ってきた津市の２つの地区が報告を行いました。
このうち沿岸部の香良洲地区の代表は、津波が発生した場合は、地区を出て内陸の高台に避難することや誰がどこに避難するかなどを今後、さらにきめ細かく決めていく方針であることを報告しました。
セミナーに参加した自治会の役員の男性は、「大変そうですが、私たちの地区でも地区防災計画を作りたいと思いました」と話していました。
津市は３１日市役所で防災会議を開き、３０日報告された２つの地区防災計画を市の地域防災計画に組み込むことにしています。