韓国政府が4年ぶりに協定締結に乗り出したことに関連し、国防部の関係者は同日「北朝鮮の5回目の核実験を受けて実務レベルで検討を開始し、きょう議論再開を発表した」と説明した。「韓国社会の関心が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑に向いている隙に、デリケートな外交・安全保障問題を片付けようとしている」との疑惑を否定したわけだ。一部の専門家は、先週ワシントンで行われた韓米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）と韓米定例安保協議（SCM）で、米国が韓日GSOMIA締結の協議再開を要求したとの観測も出ている。外交筋は「韓米日のスムーズな軍事情報交流のために、こう着状態にある韓日関係を改善させるのが米国の長年の願い」だとして「先週の二つの韓米会議でこの問題が非公式に話し合われた可能性がある」と述べた。 政府は韓日GSOMIA締結を可及的速やかに推進する方針だ。国防部の関係者は「締結時期は日本と話し合わなければならないが、12年に合意した文言があるため、修正・補完する部分だけ議論すればよいのではないか」と話した。国防部の内外では「年内の締結が目標」との声も聞かれる。
しかし、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意などにより、韓国国内の反日感情は一向に収まる気配がなく、軍事協定の締結は容易ではないとの見方もある。協定が締結されれば、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備決定のときと同様に中国が反発することも予想される。
国策研究所の関係者は「軍事協定の締結は韓米日の軍事協力をいっそう強化する措置であり、韓国が米・日の『安全保障の傘』により深く潜り込むことを意味する。中国はこれを自国に対するけん制戦略と解釈する可能性がある」との見方を示した。