韓国政府は27日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた議論を再開すると発表した。同協定は2012年にも締結に向けて韓日で協議が推進されていたが、「密室処理」との批判が韓国国内で高まり、締結直前に白紙化されていた。韓国国防部（省に相当）の関係者は同日「北朝鮮の核・ミサイルに効果的に対処するためには迅速かつ正確な情報獲得と活用が最も重要」として「従来の韓米日の情報協力に加え、日本との情報協力体制を深化・拡大することが韓国の安全保障の利益に合致すると判断した」と説明した。日本の最新の偵察衛星などによる北朝鮮の写真情報や、自衛隊の海上哨戒機などが収集した北朝鮮の潜水艦の動向情報などは、韓国軍にとって役に立つ。日本も韓国が脱北者などから得た人的情報を必要としている。
GSOMIAは国家間で軍事機密を共有するための協定。韓国は32か国と協定または約定を締結している。北朝鮮の核に対応するためには韓日間にもこの協定が必要というのが韓国政府の立場だ。しかし、侵略の歴史を反省しない日本と軍事機密を共有することに対し、韓国国内では反発が強く、こうした否定的な世論がこれまで足かせとなってきた。12年6月、李明博（イ・ミョンバク）政権は閣議でこの案件を非公開で処理したところ、非難の世論が高まり、協定への署名のわずか1時間前に協定締結を白紙化した。締結を主導していた金泰孝（キム・テヒョ）大統領府対外戦略企画官らは更迭され、韓日関係は冷え込んだ。「親日政権」との非難の世論が高まると、李前大統領は▲独島（日本名：竹島）訪問（8月10日）▲日本軽視発言（8月13日）▲天皇への謝罪要求（8月14日）－と次々に強硬な態度を取り、日本では嫌韓感情が高まった。