以前からタワーマンションの高層階を使った節税策（通称タワマン節税）を封じられるという話はありましたが，平成29年度税制改正の話として具体的な話が出てきました。
以下の2つの理由からタワーマンションが節税アイテムとして活用されていました。
- 高層階ほど人気で取引価格は高いのに，税金では同じ間取りなら階に関係なく同じ評価額
- マンション(特に高層マンションは全世帯でマンションの土地を所有しているので，1戸当たりの土地の持分が少ない
「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ (日本経済新聞)
総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。評価額5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円。5500万円になれば固定資産税は年77万円に増える。
しかし，どうも雲行きが怪しい。同時に2018年以降引き渡し物件に限るという話も出ています。
新しい税制の対象は18年以降に引き渡す新築物件に限定する。既存の物件は今の税制を適用する。現在の税負担を前提に高層階を購入した住民から強い批判が出るためだ。
仮にこの通りだとすると，また税金の1つが複雑怪奇なことになって歪みが生まれそうです。並んで立っているタワーマンションでも，2017年までに建てられたマンションは固定資産税が安く，2018年以降に建てられたら固定資産税が低いとなると，それが価格に反映されそうです。同じようなマンションでも何故か価格に差があると思ったら税金の差だったということになります。
購入後に税制が変わるということはあるわけで，既存所有者への配慮で複雑で歪みのある税制にするというのはあまり望ましい話とは思えないのですが……この話の行方はどうなるのでしょう。
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