ＴＰＰ衆院採決めぐり与野党が議論
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での採決について、自民・公明両党が「審議は尽くされてきた」として速やかに行いたいという考えを示したのに対し、民進党は「さらに十分な審議が必要だ」として早期の採決に反対する考えを示しました。
自民党の田村政務調査会長代理は「審議時間は５０時間になり、議論も煮詰まってきている。アメリカが揺れているが、日本が先に承認してアメリカを引っ張り、仮にアメリカで承認されないという不測の事態が起きても、日本が承認していることが、外交上、いかに有利になるか。どちらにしても早く承認することに大きな意味がある。そろそろタイムリミットが近づいていることは確かで、なるべく早く理解を頂き、採決してもらいたい」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「このところの野党の質疑を聞いていると、議論はかなり尽くされてきた。ＴＰＰ以外の部分の質問が多いし、輸入米の調整金の問題もＴＰＰ全体から見れば核心的な問題でもない。議論は進んできたので、採決の提案をする時期に近づいてきている」と述べました。
民進党の大串政務調査会長は「アメリカの大統領候補が不同意を示している中で、日本だけが国会で議論するのには無理がある。ましてや、『何十時間議論すればいい』という時間ありきの問題ではない。特に農業問題や自動車問題に加えて、食の安全のような国民生活に大きく影響のある論点も出てきた。今、時間ありきで採決に向かうのはありえない」と述べました。
共産党の小池書記局長は「本格的な審議は始まったばかりだ。聖域とされている農産物で、関税が３割で撤廃、７割で引き下げとなっていて、明らかに国会決議違反だ。徹底的に審議すべきで、今、採決するなんてとんでもない話だ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「私たちは、聖域なき関税撤廃を理想としている。議論を深めるべき課題が残っているが、将来的に自由貿易圏の拡大につなげていく第一歩となるので、早期に批准すべきだ」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「このところの野党の質疑を聞いていると、議論はかなり尽くされてきた。ＴＰＰ以外の部分の質問が多いし、輸入米の調整金の問題もＴＰＰ全体から見れば核心的な問題でもない。議論は進んできたので、採決の提案をする時期に近づいてきている」と述べました。
民進党の大串政務調査会長は「アメリカの大統領候補が不同意を示している中で、日本だけが国会で議論するのには無理がある。ましてや、『何十時間議論すればいい』という時間ありきの問題ではない。特に農業問題や自動車問題に加えて、食の安全のような国民生活に大きく影響のある論点も出てきた。今、時間ありきで採決に向かうのはありえない」と述べました。
共産党の小池書記局長は「本格的な審議は始まったばかりだ。聖域とされている農産物で、関税が３割で撤廃、７割で引き下げとなっていて、明らかに国会決議違反だ。徹底的に審議すべきで、今、採決するなんてとんでもない話だ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「私たちは、聖域なき関税撤廃を理想としている。議論を深めるべき課題が残っているが、将来的に自由貿易圏の拡大につなげていく第一歩となるので、早期に批准すべきだ」と述べました。