韓国銀行（中央銀行）は26日、「最近の建設投資水準の適正性評価」と題する報告書を発表し、住宅供給は過剰な状態にあり、建設投資の割合を徐々に引き下げるべきだと指摘した。人口が減少するにもかかわらず、建設投資の調整に失敗し、不動産バブルの崩壊を招いた日本と同じ道を歩みかねないとの警鐘だ。
報告書によると、昨年の韓国の国内総生産（GDP）に占める建設投資の割合は約15％に達する。米国など先進国は1人当たり国民所得が3万ドルを超え、GDPに占める建設投資の割合は8－10％にとどまっている。韓国が属する国民所得2万5000－3万ドルのグループの国々でも10％前後だ。韓銀は「韓国の建設投資の割合が高いのは、これまで国内建設投資が経済発展や景気浮揚のために積極的に活用されてきたことを示している」と分析した。
報告書は人口構造の変化で住宅需要が徐々に減少しているが、供給量は増え続けており、過去の日本のような失敗を繰り返す可能性があると指摘した。日本は1980年代後半から90年代前半に建設業投資の調整に失敗し、空き家の割合が上昇したことで、建設業景気が一気に冷え込んだ。
韓国も主な住宅需要層である35－54歳の人口が2012年から減少に転じたのに続き、生産年齢人口も来年から減る見通しだ。韓国統計庁によると、12年以降、住宅需要は年間34万戸前後で推移している。これに対し、昨年の住宅供給量は46万戸で、今年も52万戸に達すると予想される。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は同日、韓銀で開かれた経済動向懇談会で建設景気後退の可能性を経済の不確実性の一因として挙げた。懇談会の出席者は「過去のケースからみて、不動産市場の過熱が大半は局地的（ソウル江南地区など）な現象から始まったという点で、今後の動向を細かくチェックしていくべきだ」という意見を述べた。