「夫は働き、妻は家庭」に反対が５４．３％
女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて５割を超え、５４．２％に達したことが２９日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。２年前の４４．８％から９．４ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は３０～５０代で６割、男性でも３０～６０代では６割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は２０代女性が最も多く、３７％だった。
調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施し、３０５９人が回答した。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方については、反対が５４．３％、賛成が４０．６％。ただし、２０代女性は「賛成」が４７．２％で、７０歳以上の男性（５３．７％）に次ぐ高水準だった。２０代女性の「賛成」の理由は、「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が６０％で最も多かった。
調査は１９９２年開始。今回は結婚後の旧姓使用についても初めて質問した。「旧姓を通称として使用したいと思う」と回答したのは男性３９．５％、女性２３．９％。年代別に見ると１８～２９歳では４割を超え、若い世代ほど旧姓使用に積極的な傾向が見られた。【中村かさね】
大沢真知子・日本女子大現代女性キャリア研究所所長の話 十分とは言えないが、育児と仕事の両立支援制度が整いつつあり、ロールモデルも増え始めた結果、３０代以上は出産後の就業継続を具体的にイメージできるようになった。一方、これから結婚や出産、キャリアの蓄積をする２０代は、両立はすごく大変で子どもが犠牲になるのではないかと漠然と不安に感じている。政府の女性活躍への取り組みが、社会全体の価値観を転換させるには至っていないということだ。