政府 北方領土臨む地域の観光振興議論へ10月30日 4時21分

政府は、北海道東部の北方領土を臨む地域の観光振興を通じて、領土問題に対する国民の関心を高めたいとして、関係府省庁や地元の自治体をメンバーとする会議を設置し、観光ルートの開発や観光客の利便性を高める方策などを議論することにしています。

北海道東部の北方領土を臨む地域では、豊かな自然などを生かした観光の振興に取り組んでいて、政府は、より多くの観光客がこの地域を訪れることが、領土問題に対する国民の関心を高めることにもつながるとしています。
そして、内閣府や国土交通省など関係府省庁と、根室市や羅臼町など地元自治体をメンバーとする会議を設置し、来月２日に東京で初会合を開くことになりました。

会議では、今後、北方領土を間近に見ることができる新たな観光ルートの開発や、修学旅行の誘致の強化などについて、意見を交わすことにしています。また、観光客の利便性を高めるため、中標津町にある中標津空港に、ＬＣＣ＝格安航空会社を誘致することなども議論したいとしています。

政府は、１２月に根室市で会合を開き、地元の商工会議所や観光協会から要望を聞くなどしたうえで、来年２月ごろをめどに具体策を取りまとめたいとしています。