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韓経：【社説】「０％」台の低成長続くが…企業を締め付ける韓国国会
2016年07月27日11時04分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国銀行（韓銀）が昨日、今年４－６月期の実質経済成長率（速報値）を０．７％と発表した。０．５％だった１－３月期に比べると小幅上昇した。１－３月期に－７．４％だった設備投資が２．９％増え、１－３月期に０．２％減で「消費の崖」が懸念された民間消費も０．９％増加したおかげだ。輸出も０．９％増え、前期（－１．１％）の不振からある程度は抜け出した。
しかし依然として低成長トンネルを抜け出せていない点は問題だ。四半期別の成長率は昨年１０－１２月期から３期連続で０％台が続いている。特に１．２％だった前年７－９月期を除けば、２０１４年４－６月期以降０％台の成長が満２年間続いている。長期低成長に対する懸念をもたらすのに十分だ。今年の下半期から心配だ。政府が今年の財政の６０％以上を上半期に投じたうえ、個別消費税引き下げの延長、臨時公休日指定など使える浮揚策もすでに出尽くした。補正予算など財政の補強が予定されているが、企業の構造改革などを勘案すると下半期はさらに厳しくなる可能性が高い。
グローバル環境も良くない。景気回復が遅れる中、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国大統領選挙などで不確実性が高まり、当分は輸出増加も期待しにくい。こうした中、第２０代国会は始まりから企業の手足を縛る規制法案を出している。２カ月も経たない期間に国会に提出された１８０件の企業関連法案のうち３分の２が規制法という。野党を中心に経済民主化の気流が再び国会に流れ込んだ結果だ。
現政権初期の経済民主化がどんな結果につながったのかを振り返る必要がある。企業の活動を表す設備投資増加率は、現政権執権初年度の２０１３年に－０．８％に落ちた。２００９年以来４年ぶりにマイナスに転じたのだ。その後、経済民主化イシューが弱まると、２０１４年（６．０％）、２０１５年（５．３％）と連続で好調だった。第２０代国会はなんとか回復した企業の投資意欲をまた挫こうとしている。欧州各国は景気浮揚のために先を競って企業規制を緩和し、労働改革に熱を上げているが、韓国だけが逆に進んでいる。
しかし依然として低成長トンネルを抜け出せていない点は問題だ。四半期別の成長率は昨年１０－１２月期から３期連続で０％台が続いている。特に１．２％だった前年７－９月期を除けば、２０１４年４－６月期以降０％台の成長が満２年間続いている。長期低成長に対する懸念をもたらすのに十分だ。今年の下半期から心配だ。政府が今年の財政の６０％以上を上半期に投じたうえ、個別消費税引き下げの延長、臨時公休日指定など使える浮揚策もすでに出尽くした。補正予算など財政の補強が予定されているが、企業の構造改革などを勘案すると下半期はさらに厳しくなる可能性が高い。
グローバル環境も良くない。景気回復が遅れる中、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国大統領選挙などで不確実性が高まり、当分は輸出増加も期待しにくい。こうした中、第２０代国会は始まりから企業の手足を縛る規制法案を出している。２カ月も経たない期間に国会に提出された１８０件の企業関連法案のうち３分の２が規制法という。野党を中心に経済民主化の気流が再び国会に流れ込んだ結果だ。
現政権初期の経済民主化がどんな結果につながったのかを振り返る必要がある。企業の活動を表す設備投資増加率は、現政権執権初年度の２０１３年に－０．８％に落ちた。２００９年以来４年ぶりにマイナスに転じたのだ。その後、経済民主化イシューが弱まると、２０１４年（６．０％）、２０１５年（５．３％）と連続で好調だった。第２０代国会はなんとか回復した企業の投資意欲をまた挫こうとしている。欧州各国は景気浮揚のために先を競って企業規制を緩和し、労働改革に熱を上げているが、韓国だけが逆に進んでいる。