24日午後、上海や広州など中国の大都市に集まる韓国観光専門の旅行各社に緊張が走った。中国の地方政府が「昨年の観光客数を基準に、韓国を訪れる団体旅行客を20%減らせ」という指示を出したためだ。政府機関の中国国家観光局が13日「不合理な安値旅行の管理推進に関する通知」を出し、安すぎるツアー商品の販売を摘発すれば30万人民元(約460万円)の罰金を科すと明らかにしたことを受け、各省・市が対策を打ち出したのだ。
上海で団体ツアー商品を販売する旅行会社の関係者は、旅行各社は廃業に追い込まれるのではないかと不安を募らせていると伝え、「(地方政府の指示は)正式な文書の形で伝えられたものではないが『1日1回以上のショッピング禁止』など具体的な内容が含まれていた」と明かした。
韓国の観光業界もにわかに騒然としている。中国企業の大型インセンティブツアーを受け入れる旅行会社の関係者は「12月に上海を出発予定の300人規模の韓国旅行ツアー、来年2月に予定されている約2000人単位の団体ツアーは、計画通りの実施が難しいだろう」と話している。
■旅行会社や免税店は緊張
中国国家観光局は通知文で「省・市の政府と連携し、向こう6カ月にわたり安値旅行に対する現場調査を実施し、これを徹底して取り締まる」と伝えた。安値旅行の被害報告が急増したため、中国政府が立ち上がったという説明だ。
中国当局は具体的な地域に言及していないが、業界では今回の「制裁」は韓国やタイなどのアジア国家がターゲットだとみている。中国人客の訪問先ランキングで1位、2位を争う韓国とタイではこの間、航空料金や宿泊代、食事代などの基本旅行経費を下回る低価格で販売し、ショッピングに連れ回して利益を得る、いわゆる「マイナスツアー」に対する批判が絶えなかった。