中部電力の勝野哲社長が記者会見し、ことし４月にスタートした家庭向けの電力小売り自由化により他社に契約が変更されたことで、販売電力量に一定の影響があったという認識を示しました。
中部電力では、ことし４月に家庭向けの電力小売り自由化がスタートしてから９月までの半年間に、１４万６３００件、割合にして約２％の契約が新しい事業者に変更されました。
これに関連して２８日行われた決算発表の記者会見で、勝野社長は「自由化の影響により、この半年間の販売電力量がどのくらい減ったかを具体的に把握するのは難しいが、相応の影響は出ている」と述べ、販売電力量に一定の影響があったという認識を示しました。
そのうえで勝野社長は「様子見している客もいるので中部エリアの競争は今後激しくなっていくと思う。顧客のニーズをしっかりと捉え、付加価値の高いサービスを提供することで、厳しい競争を勝ち抜いていきたい」と述べました。