２８日、障害を理由とする差別の禁止などを盛り込んだ「障害者差別解消法」に基づく名古屋市の会議が開かれ、市が設置した相談センターには、車いすを理由に飲食店への入店を断られるなど差別を受けたとする相談が寄せられていることが報告されました。
ことし４月に施行された「障害者差別解消法」は、自治体に対し、差別をなくす取り組みを求めていて、名古屋市が初めて開いた会議には障害のある人や家族などで作る団体の代表者ら２４人の委員が出席しました。
この中では、４月から９月までに、市の相談センターなどに合計３５件の相談が寄せられたことが報告されました。
それによりますと、▼車いすで飲食店に入ろうとした際、混雑を理由に断られたものの、その後、別の団体客が入店したのを見て差別だと感じたというケースや、▼知的障害のある小学生が集団登校について学校から十分な支援を受けられず転校せざるを得なかったというケースなどがあったということです。
一方、こうした相談は個人情報を明らかにしないものが多く、直接的な支援が難しい実態も報告され、出席者からは相談内容を参考にして差別を無くす取り組みを打ち出すことが必要だという意見が相次ぎました。