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 会社勤めの人のうち、4人に1人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と思っているとの調査結果を、労働組合の中央組織・連合のシンクタンク「連合総研」が28日発表した。20~30代の男性では3人に1人にのぼった。

 首都圏や関西圏在住で、民間企業で働く20~64歳の男女2千人を対象に、今月1~6日にインターネットで調査した。違法・悪質な労働条件▽違法な長時間労働▽残業代未払い▽パワーハラスメント▽極端に離職率が高い、などの特徴がある企業を「ブラック企業」と定義し、勤め先が該当すると思うかを聞いた。

 「思う」(「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計)と答えた人は24・6%。男女とも若年層の割合が高く、30代男性は33・1%、20代男性は32・4%にのぼった。雇用形態別では、正社員(28・1%)の方が非正社員(17・8%)より約10ポイント高かった。

 「思う」と答えた正社員のうち…

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