「核とミサイル開発が人権侵害に」北朝鮮を非難へ

日本がＥＵと共同で週明けにも国連に提出する、北朝鮮の人権状況の改善を求める決議案の原案が明らかになり、「核や弾道ミサイル開発への国家予算の支出が、人権侵害につながっている」などと非難する内容が、盛り込まれる見通しです。
日本は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と共同で、北朝鮮で国民への深刻な人権侵害が行われているなどと非難し、改善を求める決議案を、毎年国連に提出していて、これまでに１１年連続で採択されています。

ことしも、日本はＥＵと共同で、週明けにも決議案を提出することにしており、その原案が明らかになりました。
それによりますと、北朝鮮が、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることに触れたうえで、「核と弾道ミサイルの開発を進めるため、国家予算などの財源を流用するのは北朝鮮国民の人道と人権上の問題だ。重大な懸念を表明する」などと明記しています。
さらに、国連安全保障理事会に対し、「北朝鮮へのさらなる制裁強化の検討を含む適切な手段を取ることを促す」などとして、北朝鮮への圧力を強化するよう求めています。
日本が提出するこの決議案で、軍事開発が北朝鮮国民の人権侵害につながっていると指摘するのは初めてだということで、政府は今後、ほかの加盟国にも賛同を働きかけていきたいとしています。