ドコモが「子育て家族」を応援する取り組みを強化

従来から「家族」を重視したサービスを展開しているNTTドコモ。その取り組みをさらに強化すべく、「子育て家族」に焦点を当てたサービスを投入する。

　NTTドコモは10月28日、2017年3月期（2016年度）第2四半期決算説明会に合わせて「子育て家族」に対するサービスの拡充を発表した。

（記事中の価格は全て税別）

子育て家族に対するサービス拡充を説明する

ドコモ 子育て応援プログラム（11月1日開始）

　「ドコモ 子育て応援プログラム」は、子育て中の家族に焦点を当てたもので、小学生以下の子供を持つドコモユーザーが対象となる。月額料金はかからない。

子育て応援プログラムの概要。なお、この図では「お近くのドコモショップでお申込みください」となっているが、端末購入と同時であれば他のドコモ取扱店でも申し込める

　プログラムを適用できるのは子供1人あたり1回線で、基本プラン（デバイスプラス・キッズケータイプラスを除く）とパケットパック（シェアオプション・2台目プラスを含む）の契約が必要となる。申し込みは、親子関係を証明できる書類を用意した上でドコモ取扱店で行う。ただし、端末購入を伴わない申し込みは、ドコモショップでのみ受け付ける。

　このプログラムを契約すると、以下の3つの特典が付与される。

1. 子供の誕生月に「dポイント」を毎年3000ポイントプレゼント（有効期限は付与から6カ月間）
2. 「クラウド容量オプション プラス50GB」（月額400円）を無料に（「おすすめパック」契約者はおすすめパックの月額料金を50円引き）
3. 「フォトコレクションプラス」を無料で提供

　特典の提供期間は、1と2が子供が小学校を卒業する年の3月まで、3はプログラムの申し込み月を含む最大13カ月間となる。

子どもと一緒にみんなでトラベルキャンペーン（1月9日まで）

　このプログラムの開始を記念して、「子どもと一緒にみんなでトラベルキャンペーン」が開催される。このキャンペーンは2017年1月9日までにプログラムを申し込んだユーザー対象で、抽選で「dトラベル」で利用できるクーポンが当たる。

　抽選コースは「3万円コース」（当選100人）、「7万円コース」（当選60人）、「10万円コース」（当選30人）の3つある。応募サイトから申し込むと、「ファミリー割引」の加入状況や回線数によって以下のコースにエントリーされる。

• ファミリー割引未加入・グループ回線1回線以上：3万円コース
• グループ回線2回線以上：3万円コース、7万円コース
• グループ回線4回線以上：全てのコース

　当選者には契約住所宛てに通知が届く。クーポンの進呈は2017年2月頃を予定している。当選したクーポンの有効期限は9月末までとなる。

子どもと一緒にみんなでトラベルキャンペーン

キッズケータイプラス（11月1日提供開始）

　「キッズケータイプラス」はキッズケータイ専用の通話プランで、ファミリー割引のグループ内の通話が無料で利用できることが大きな特徴だ。月額料金は1000円（2年の定期契約時は500円）となる。

キッズケータイプラスの概要図

　このプランは、以下の条件を満たす12歳以下の子供を持つユーザーが契約できる。

• カケホーダイプランまたはカケホーダイライトプランを契約している
• パケットパック（シェアオプションを契約している）
• 契約者が所属しているシェアグループに参加する
• 利用登録する子供が契約時点で12歳以下であること（子供1人につき1回線契約可能）

母子健康手帳アプリ（10月28日提供開始）

　「母子健康手帳アプリ」は、特定非営利活動法人ひまわりの会とドコモが共同開発したAndroid／iOS向けアプリ。ひまわりの会が提供してきた「母子健康手帳」の機能を拡充して、ドコモが博報堂DYメディアパートナーズの協力を得て運営をする。アプリは無料で、通信キャリアを問わず利用できる。

母子健康手帳アプリ

　このアプリは、自治体が冊子形式で配布している母子健康手帳（母子手帳）併用することを前提としており、母子手帳同様に母子健康法に準拠している。健康記録や成長記録をデジタル記録をすることで、状況に合った情報をすぐに手に入れることができるという。

　アプリに登録した自治体・病院によっては、子育てに役立つ情報をアプリを通して受け取ることもできる。10月28日現在、自治体では東京都町田市と高知県須崎市、病院ではNTT東日本関東病院、旗の台レディースクリニック（ともに東京都品川区）、とちぎクリニック（東京都大田区）がこの機能に対応している。対応自治体・病院は順次拡大する予定だ。

今後も「子育て家族」向けサービスを拡充

　今後、ドコモは「子育て家族」に対するサービスをより拡充していく方針だ。具体的な取り組みについては、順次発表していく予定だという。

「子育て家族」への応援施策は今後も拡充する方針