部活の在り方や教師の長時間労働改善など検討へ10月28日 20時35分

k10010748301_201610282151_201610282153.mp4

政府の教育再生実行会議が開かれ、安倍総理大臣は「社会総がかりで、子どもを育むことが必要だ」と指摘するとともに、学校の部活動の在り方を含め、教師の長時間労働を改善させる方策などを検討していく考えを示しました。

政府の教育再生実行会議は２８日夕方、５か月ぶりに会合を開き、家庭や地域の教育力を向上させるとともに教師の長時間労働を是正することや、諸外国に比べて低いとされる子どもたちの自己肯定感を高める方策という、２つのテーマを設定し、検討を始めました。

この中で安倍総理大臣は「教育は学校だけで全うできるものではない。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たすことが大切であり、社会総がかりで子どもを育むことが必要だ」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は「現在、地域社会の希薄化などを背景として、家庭や地域の教育力の低下が指摘され、学校教育においても教師の長時間労働が顕在化している。教師のみが部活動を担うのは限界があり、今の部活の在り方については、見直しの必要がある」と述べました。

このあと、出席した有識者からは「個々の家庭教育の在り方に踏み込むことは慎重であるべきだ」という意見が出る一方、「経済状況を理由に、教育に困難を抱える家庭には、早期の支援を進める必要がある」という声も出されました。

会合のあと、松野文部科学大臣は記者団に対し、「決して家庭教育に介入をしようという論点はもっていない。国民に意見を聞きながら、次の学校の制度を設計していきたい」と述べました。

政府の教育再生実行会議は今後、会合を重ねたうえで、提言をまとめることにしています。