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　東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失責任を認めて児童２３人の遺族に総額約１４億３千万円を支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として、市と県は、仙台高裁に控訴する方針を固めた。市幹部が２８日、議会関係者に控訴の意向を伝えた。

　２６日の地裁判決は、教員は津波の様子を伝えるラジオ放送や市の広報車の呼びかけを聞いており、「遅くとも津波が到達する７分前までには、児童に危険が迫っていると予見できた」と判断した。

　さらに、避難先に選んだ北上川の橋のたもとの小高い場所（標高７メートル）は津波が到達した場合に逃げ場がない一方、学校の裏山は津波から逃れる十分な高さがあったとし「避難場所としては不適切だった」と遺族側の訴えを認めた。（茂木克信）

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