日銀の岩田規久男副総裁は27日の参院財政金融委員会で、金融政策の目標を量から金利に切り替える政策変更を受け入れたことについて「私の考え方も進化してきた」と語った。岩田氏は資金供給量を増やせば物価は上がると主張するリフレ派の代表格で、従来の主張との矛盾を指摘する声があがっていた。
岩田氏は「長期金利を目標にしたが、それを実現するためにも多額の国債を買い入れることになる」と説明。「量を重視しているという点で変わりはない」と述べた。
日銀は次回会合で物価見通しを下方修正する方針で、岩田氏の任期である2018年3月までの物価2%達成は難しくなっている。岩田氏は任期中に「2%程度に達する経路が見えてくる」とし、かけ離れた場合には「説明責任が生じる」と話した。
就任直前の13年3月には、2年で2%の物価上昇に達しなかった場合、「最高の責任の取り方は辞職だ」と語っていた。この点については「(当時は)説明責任という言葉を思いつかなかった」と釈明した。